→本法人では、健全な財政状態を維持するための予算編成を行っており、毎年度計算→→→→→→→課題改善計画特記事項基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】基準Ⅲ-D 財的資源【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】基準Ⅲ-D 財的資源【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】基準Ⅲ-D 財的資源【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】基準Ⅲ-D 財的資源【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】基準Ⅲ-D 財的資源【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】基準Ⅲ-D 財的資源【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】基準Ⅲ-D 財的資源【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】基準Ⅲ-D 財的資源基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備している。（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。① 資金収支及び事業活動収支は、過去3年間にわたり均衡している。② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。→⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。→⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。→令和2年度はコロナ感染症拡大に対する対処として全学的にオンライン授業が可能なものについては、オンラインで授業を行った。このため、教員はウェブ会議システムGoogleMeetによる双方向リアルタイム型授業、学修支援システムMANALOGによるオンデマンド型授業を組み合わせて効果的な授業を行った。また、本学は令和2年度より「授業目的公衆送信補償金」に参加し、オンライン授業における有償著作物の利用も合法的・合理的に行うことができる。学生のコンピュータ端末や書画カメラの画像をモニタ投影することによりグループディスカッション、プレゼンテーション等のグループワークによるアクティブラーニングを行う環境を整備し、コンピュータ演習以外の授業にも活用されている。書類等に基づき、財務比率の分析や財的資源の推移を記載した「財務の概要について」を作成し、理事会で説明した上で適切に管理している。法人全体の資金収支及び事業活動収支については、平成30・令和元・２年度の3年間にわたり均衡しており、当面の資金繰りに不安はなく、正常に推移している。短期大学部の資金収支及び事業活動収支については、収支バランスは不均衡で財務基盤も不安定になっている。法人全体の事業活動収支は、平成30・令和元・２年度の3年間、学生数の確保が堅調に推移し学生生徒等納付金収入の増加及び補助金の獲得により、収入超過の状況を維持している。この要因は、大学における入学定員充足率の上昇であり、施設・設備等の取替更新、維持修繕も年度ごとに分散するよう計画的、合理的に行った結果である。貸借対照表では、長期借入金を平成29年度で返済したことから、運用資産を計画的に増加させることができ、資金ショートのリスクのない十分な現金預金を保有しており、法人の存続維持発展を図るための財源は確保されている。また、貸借対照表の財務比率において、以下のとおり純資産構成比率は高い水準を維持し、資産を自力で調達できていることを示しており、法人の資産の状況は健全に推移している。 平成30年度 令和元年度 令和２年度 純資産構成比率 88.8% 88.4% 88.8%短期大学部の財政と法人全体の財政の関係については、部門別の決算により把握している。短期大学部の事業活動収支は、基本金組入前当年度収支差額が３カ年連続で支出超過となっているため、法人全体の財政負担の要因となっている。短期大学部単体の財政は、上述したとおり厳しい状況であり、現状では短期大学部の存続を可能とする財源を確保できていない。大学及び短期大学部に係る退職給与引当金については、「退職手当に関する規程」に基づいて算出された期末要支給額の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。また、高等学校以下に係る退職給与引当金は、期末要支給額から岐阜県私学教職員退職金社団からの交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。本法人における資金運用に際しては、取扱いの基準及び方法、安全性の高い金融商品の要件等を定めた「資金運用に関する規程」に基づいて運用を行い、年度当初の理事会及び評議員会において、前年度の資金運用状況の報告を行う等、適切な運用を行っている。また、安全性及び流動性を確保したうえで効率性な運用を図り、資金繰りに支障がないよう実施している。令和3年度から新しい学修支援システムUNIPAを導入する予定である。コンピュータ教室においても、コロナ感染症対策として間隔を空け、定員の50%～60%の運用が求められている。このため、パソコン教室を利用したい授業において十分な教室を確保できないことが課題である。特になし短期大学部は、少子化・学生ニーズの多様化等を背景に、入学定員確保が厳しく、収容定員未充足による学生生徒等納入金が減少傾向にある。補助金についても、経常費補助金のうち一般補助における交付金が伸び悩み、特別補助の比重が増加し、交付条件が一層厳しくなってきている。支出面では、教育研究の高度化・複雑化に伴い教育研究費が増加傾向にある。総じて財務環境は厳しくなりつつある。短期大学部の事業活動収支は、所要の人件費、教育研究経費等を賄った上で基本金組入前収支差額が、平成30年度 △14,280千円、令和元年度 △93,283千円、令和２年度 △115,986千円と支出超過となっており、入学生の減少から収支が悪化している。特になし短期大学部の経営状況は、18歳人口減、四年制大学志向などの要因により、入学者を確保できない状況から、学生生徒等納付金及び補助金収入が減少している。法人全体における財政状況は堅調に推移しており、短期大学部に対する地域からの要望及び期待に応えることは、地方私学にあっては重要事項であり、短期大学部単独での財務状況の改善を目指すとともに、財務上、法人の一部門としての位置づけであることから法人全体として財政支援を継続して実施している。特になし特になし新しい学修支援システムを効果的に活用できるよう、教員を対象とした講習会を継続して行う予定である。他学部の時間割とも調整を図り、必要な教室資源を確保する予定である。特になし特になし特になし特になし特になし特になし特になし特になし特になし特になし特になし特になし特になし特になし特になし特になし特になし特になし基準テーマ大区分小区分の現状令和２年度 岐阜聖徳学園大学短期大学部 自己評価・点検シート小区分
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