事業活動収入（①） 事業活動支出（②） 基本金組入前当年度収支差額（①－②） 短期大学部の経営状況は、18歳人口減、四年制大学志向などの要因により、入学者を確保できない状況から、学生生徒等納付金及び補助金収入が減少し、慢性的に基本金組入前当年度収支差額が支出超過となっている。しかしながら、財務上、法人の一部門として位置づけであり、学校法人に対してある程度の財政支援を求める現状はやむをえないと判断する。短期大学部単独では厳しい財政状況ではあるが、法人全体における財政状況は堅調に推移しており、現状では短期大学部の存続は可能であると考える。 ＜区分 基準Ⅲ-D-1の現状＞ ③ 年度予算を適正に執行している。 ④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。 ⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。 ⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。 法人全体の資金収支及び事業活動収支は、過去3年間にわたり均衡しているといえる。資金収支差額は、平成29年度 △154,480千円、平成30年度 414,311千円、令和元年度101,120千円となり、平成30年度に続いて令和元年度の収支差額も収入超過となった。また、事業活動収支は、所要の人件費、教育研究経費等を賄った上で基本金組入前収支差額が、平成29年度 140,560千円、平成30年度 271,004千円、令和元年度 144,718千円と収入超過を維持し安定的に推移している。この要因は、大学における入学定員充足率の上昇であり、施設・設備等の取替更新、維持修繕も年度ごとに分散するよう計画的、合理的に行った結果である。 貸借対照表については、長期借入金を平成29年度で返済したことから、運用資産を計画的に増加させることができ、学園全体の存続維持発展を図るための財源は確保されている。 令和元年度 現金預金 有価証券 特定資産 運用資産（①） 未払金 借入金 外部負債（②） 運用資産－外部負債（①－②） 大学及び短期大学部に係る退職給与引当金は、期末要支給額の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入れ調整額を加減した金額を計上し、高等学校以下に係る退職給与引当金は、期末要支給額から岐阜県私学教職員退職金社団からの交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。 資金の運用については、「資金運用に関する規程」に基づいて運用の基本原則を定め、安全性及び流動性を確保したうえで効率性な運用を図り、資金繰りに支障がないよう実施している。 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 6,477,745 6,337,185 140,560 1,934,921 2,170,330 2,403,878 6,509,129 473,959 180,000 653,959 5,855,170 33 6,377,818 6,106,814 271,004 2,349,232 1,963,838 2,721,738 7,034,808 235,006 0 235,006 6,799,802 6,526,761 6,382,042 144,718 2,450,353 2,269,202 3,039,267 7,758,822 381,424 0 381,424 7,377,398
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