認識している。 入学者がより円滑に学修、学生生活を開始することを企図した合宿オリエンテーションの実施も改善計画に謳われたが、実際、平成29年度より「短期大学部フレッシュマンキャンプ」と称した1泊2日の行事を新入生の授業開始前に実施している。そこには、教員、教務課や学生課の事務職員、一部の在学生が参加し、新入生に対して建学の精神、各教員の授業に係る紹介、学生生活における事務手続き等について教示する他、在学生が様々な助言を行ったり、種々のレクリエーションを通じて新入生どうしの懇親を測ったりしている。その効果の検証は未だ十分でないものの、参加者からは、学生生活へのイメージづくりや、新入生や概ね肯定的な評価を受けている。関連する学生支援の取り組みとして、幼児教育学科ではそれ以前から行っていた学生支援のための教員による会議について、平成28年度からの単科移行（生活学科廃止）を機に拡充し、現在では学生支援委直結する事務部局（教務課、教育実習課、学生課、学生支援室、就職課）の参加も得た「学生支援懇談会」を概ね月1回の頻度で開催している。そこでは、欠席が目立ったり授業参加に気になる点が認められたりする学生を教員が提示して他の成員から情報を募る他、事務部局で認識している個別または学生全体の課題が提議され、それらについての協議を通して支援の充実を図っている。 (b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画 「基準Ⅱ-A-3の現状」で述べた、教養教育（教養基礎科目）と専門教育との関係性明確化という点について、平成28年度から幼児教育学科単科となったこともあり、科目個別の水準においては、専門に囚われないより広い教養を基本に、その学びを保育・幼児教育の専門性に活かす試みは行われている。（例えば、「建学の精神に関する科目」である「宗教学」においては、仏教精神を基調とした生命や多様性への尊重を、子どもやその保護者とのかかわりに活かす教授内容となっている。「スポーツ健康学」では、基本的には教養として自身の運動習慣や健康維持について学びながら、保育の「健康」領域をも視野に入れるべく教育が行われている。その他、「自然科学特論」では、様々な科学現象について教養を身に付けるとともに、それらの知識を保育の「環境」領域に応用できるような授業計画となっている。）今後、それら個別科目における取組を教員相互に共有する機会を設け、教養教育における学びを専門においてより活かせるような関連付けを体系化する。 専門教育の点では、従来、幼児教育学科第三部では半期でのみ行っていたゼミ授業（基準Ⅱ-A-4の現状」の節参照）を、平成30年度入学生からは、幼児教育学科第一部同様、2学期かけて行うこととなっている。その実際の開講が令和3年度から始まるのに向け、令和2年度において、その授業展開について改めて検討が必要となる。特には、第一部および第三部で、2学期分開講という同じ形式となることから、第一部と第三部とで共通開講とすべきかどうか、設置基準上の制約も含めたその利点・欠点を踏まえ、令和2年度中に決定する。 「基準Ⅱ-A-5の現状」に関連して、現状、「アドミッション・オフィス」の名を冠した事務部局を置いてはいないが、令和3年度入学生の選抜において初めて、総合型選抜・学校推薦型選抜に「Yawaragi方式」を設けた。これについては、入試課における対応で代行している状態である。 教育課程に関する課題として、学生の卒後に関する評価について挙げた（基準Ⅱ-A 教育課程の課題）。現状、卒後の初年度のみを対象に行っている卒後の就職先に対する調査について、卒後の年数範囲をより広げた調査としたい。この点についてまずは、就業継続あるいは離職の状態、また、継続している場合の勤務態度等、卒業生の個人情報にかかわるため、卒業時の調査への同意取得等、調査に向けた環境整備を、令和3年度を目途に整備する。 さらに、「基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項」に挙げた、教員（幼稚園教諭）養成課程に係る領域移行とそれに伴う文科省による事後調査を受けることに向け、本学が養成を目指す保育者像に照らして適切な教員配置並びに科目開講について、令和2年度中にその大筋を定め、令和3年度において課程変更に係る申請を行う。 19
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